・制度要求事項と自社の現状対策とのギャップが把握できていない
・★3と★4のどちらを目指すべきか判断がつかない
・限られたリソースの中で効率的に評価取得を進めたい
・既存のISMS認証やセキュリティガイドラインとの整合性を取りたい
・評価取得に向けた社内体制・プロセスの整備が必要
制度の概要と企業への影響
経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を★3〜★5の段階で可視化し、サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上を目指す制度です。
制度の背景
近年、サプライチェーンに起因するサイバー・インシデントが増加しており、取引においてもサイバーセキュリティ対策の担保が求められています。一方で、受注企業は異なる取引先から様々な対策水準を要求され、発注企業は外部から各企業の対策状況を判断することが難しいという課題が存在しています。
評価段階
| 評価段階 | 位置づけ | 要求項目数 |
| ★3 | 全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策 | 83項目 |
| ★4 | サプライチェーン企業等が標準的に目指すべきセキュリティ対策 | 157項目 |
| ★5 | 高度なセキュリティ対策(検討中) | 未定 |
※★1・★2はIPAの「SECURITY ACTION」制度と連携
想定スケジュール
・2025年度:制度構築方針の成案化、実証事業
・2026年度末:★3・★4の運用開始
・2027年度以降:取引条件として制度が参照される可能性
こんな課題をお持ちの企業様へ
Solution01
受注企業(評価を取得する側)
Solution02
発注企業(評価を要求する側)
・委託先への評価段階の要求方針を整理したい
・サプライチェーン全体のセキュリティリスクを可視化したい
・委託先管理プロセスに制度を組み込む方法がわからない
・取引先とのネットワーク接続状況の見直しが必要
サービスの特徴
Feature01
専門性と実績
金融機関・公的機関のセキュリティガバナンス支援で培った実践知を活かし、制度要件の形式的な充足にとどまらない、実効性のある対策整備を支援します。
Feature02
横断的な知見
NIST CSF、ISMS、金融庁サイバーセキュリティガイドライン、自工会/部工会ガイドライン等、国内外の各種フレームワーク・ガイドラインとの整合性を踏まえた包括的なアドバイスを提供します。
Feature03
伴走型支援
「Beyond Advisory」の理念のもと、提言にとどまらず、クライアントと共に手を動かし、確実な成果へと導きます。
なお、弊社では本制度開始に向け、★4における評価機関の認定準備を進めております。
サービス内容
Content01
現状評価・ギャップ分析
現行のセキュリティ対策状況を棚卸しし、制度要求事項との差分を明確化します。
・現行セキュリティ対策状況の棚卸し
・制度要求事項(★3:83項目、★4:157項目)との差分分析
・サプライチェーン上の自社ポジション評価
・既存認証(ISMS等)・業界ガイドラインとのマッピングContent02
目標設定・ロードマップ策定
取引要件や自社のリソースを踏まえ、現実的かつ効果的な対応計画を立案します。
・取引要件を踏まえた目標評価段階の設定
・既存認証・ガイドライン対応状況との統合整理
・優先順位を明確にした段階的対応計画の立案
・必要リソース・投資の見積もりContent03
対策実装支援
計画に基づき、実際の対策整備を伴走型で支援します。
・セキュリティポリシー・規程類の整備
・技術的対策の導入支援(資産管理、アクセス制御、ログ管理等)
・組織体制・プロセスの構築
・従業員教育・訓練の実施支援Content04
評価取得支援
評価取得に向けた準備から、評価機関対応までをサポートします。
・自己評価の実施支援(★3における自己評価、★4第三者評価前の自己評価)
・第三者評価に向けた準備・模擬評価
・エビデンス整備のサポート
・評価機関対応のサポートContent05
発注企業向けサービス
委託先への評価要求や、サプライチェーン全体のリスク管理を支援します。
・委託先管理方針の策定支援
・取引先への評価段階要求基準の設計
・サプライチェーンリスク管理プロセスへの制度組み込み
・委託先評価・モニタリングの仕組み構築
支援の進め方
Phase01
現状評価・ギャップ分析(1〜2か月)
主な成果物:ギャップ分析レポートPhase02
ロードマップ策定(1か月)
主な成果物:対応ロードマップPhase03
対策実装支援(3~6か月)
主な成果物:規程類、体制・プロセスPhase04
評価取得支援 (1~2か月)
主な成果物:評価取得
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